人的資本経営とは？人的資本情報の開示がなぜ必要なのか？

「人的資本経営」とは、「人材を『資本』として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方（経済産業省の定義）」です。
クニエでは、その定義をさらに要素分解して、人的資本経営＝①人的資本への積極投資、②人的資本の情報整備、③人的資本の開示と考えています（図1参照）。
日本国内においては、海外の後を追う形で、
・コーポレートガバナンスコードの改訂（2021年）
・2023年3月期より有価証券報告書に人的資本情報の開示の義務化（2023年）
を契機に、③人的資本の開示が企業に求められるようになっています。

図1：人的資本経営とは

国内の人的資本開示の現況と課題

「人的資本情報やその開示に関して、社内でどのように議論されているか」の質問（図2参照）に対し、取締役会や経営会議で優先度高く議論されている割合は56.1%を占めていることから、人的資本情報やその開示が優先度の高いテーマになっていることが伺えます。
一方で、人的資本の“定量的な開示”という観点では、日本企業の対応は足踏み状態となっていることが日本経済新聞の調査（図3参照）からお分かりいただけると思います。
国内の人的資本開示の状況を総括すると、多くの企業において関心・優先度の高いテーマとなっているものの、人材投資の状況を定量的に開示することができていない状況と言えます。

図2：人的資本情報やその開示に関する社内の議論

図3：人的資本開示へ対応が求められるが日本企業の対応は足踏み

人的資本経営成功に向けたポイント

このような状況において、企業が人的資本経営を成功させるためには、次の3つがポイントになります。

　１. 経営・事業戦略実現のための組織人事戦略・施策に取り組む
　２. 事業現場・管理部門関係者が一致団結して取り組む
　３. 目的に即した運用に耐えるデータから整備・活用する

自社の目指す姿としての経営・事業戦略を、事業現場や管理部門の生々しい課題・日々の業務と共に理解することが重要です。
社内ですれ違う経営者・従業員が今取り組んでいる仕事や抱えている課題が何か、それを解決するために組織人事の観点で何が必要かを深く考えることになります。
そのためには、人事部門だけでなく、事業現場や経営管理・広報・総務部門をはじめとした人的資本経営・開示に係る関係者を巻き込み、人的資本経営の課題や役割と共に組織人事戦略・施策の検討が必要です。
そして、人的資本経営状況を検証し、課題解決に寄与するデータ整備・活用としては、できるところから少しずつ、現場のデータ登録からはじめていくことが成功の秘訣となります。

QUNIEの人的資本経営支援コンサルティング

クニエでは、豊富なコンサルティング実績を基に、経営・事業戦略から人的資本経営としてのストーリー立案、そのために必要なデータ整備・活用まで一気通貫で支援しています。