Service

データマネタイゼーション企画推進コンサルティング

Overview

近年、ネットワークやデジタルデバイスが飛躍的に高度化し、私たちの生活や経済活動において必要不可欠なインフラとなったことで、サービス提供もとである企業には、膨大なデータが蓄積されるようになってきました。これに伴い「データマネタイゼーション」が注目されています。
データマネタイゼーションとは、「保有するデータを活用して、新しい提供価値および収益源を創出する取り組み」です。
世界では、米国をはじめとしたデジタル先進国において、既に取り組みが行われています。日本においても、データマネタイゼーションへの関心は、今後ますます高まっていくものと考えています。
クニエでは、データマネタイゼーションに関する調査・研究、ならびに企業のデータマネタイゼーションの成功へ向けた、戦略策定から実現まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供しています。

特長1

データマネタイゼーションとは

クニエでは、データマネタイゼーションを「企業におけるデータ活用の一つであり、保有するデータをもとに、新しい提供価値および収益源を創出する取り組み」と定義しています。

データ活用は、その目的から「業務の高度化・効率化」と「新たな収益源の創出」に分けることができますが、後者に関する既存事業とは異なる新たな価値を、新たな顧客セグメントに対して提供することで、新しい収益源の創出を目指すものがデータマネタイゼーションだと考えています。前者との違いは、「提供価値」「顧客セグメント」「収益源」の各要素が、既存事業に貢献するのか、それとも新しい事業へ貢献するかに違いがあります。それぞれの要素が「新しい事業への貢献」となる状態がクニエが定義するデータマネタイゼーションです。

特長2

日本におけるデータマネタイゼーションの実現状況

冒頭で「データマネタイゼーションが注目されている」と述べましたが、日本においてデータマネタイゼーションを実現させた方はまだ少ないのが現状です。クニエが2022年9月に実施した、日本企業を対象としたデータマネタイゼーションの実態調査によれば、データマネタイゼーションを事業として立ち上げた経験がある回答者を対象として、立ち上げ状況を調査したところ、実際に事業化まで至ったのは35%、また収益化まで至ったのは15%に留まっています。

特長3

データマネタイゼーションの実現へ向けたポイント

データマネタイゼーションの事業化・収益化の難しさはどこにあるのでしょうか。クニエでは、日々のコンサルティング事例と、前述の2022年9月に実施したデータマネタイゼーションの実態調査ともとに、データマネタイゼーションの成功・失敗の要因を調査しました。その結果、企業や事業などにより、様々なケースが見えてきました。ここでは2つのケースをご紹介します。

【ケース1】新規事業の取り組みとして位置づけられていない

データマネタイゼーションは、データ活用を軸とした取り組みではあるものの、新たな提供価値および収益源を創造する取り組みでもあるため、新規事業を創造する取り組みとして推進する必要があります。データ分析に明るい人材だけでなく、事業を作り、実現のために推進できる人材も必要となります。データマネタイゼーションの実現に躓いた企業では、新規事業としての側面が欠如しているケースが多く見られました。

【ケース2】ユースケースが十分に検討されていない

データマネタイゼーションを新規事業として取り組んでいたとしても、失敗するケースがあります。それはユースケースの検討が不十分であることです。新規事業の取り組みおいて、顧客ターゲットを設定し、ペインポイントを見つけ、具体的なソリューションやサービスを検討することは、難しい部分の一つです。ここでニーズや課題の想像のしやすさから、既に接点がある顧客や既存ビジネスの下流に位置するプレイヤーを、”安易に”顧客ターゲットとしてしまうと、実現が遠のいてしまう可能性があります。仮に事業化ができたとしても、収益化が困難であるケースが多く見られました。

データマネタイゼーションの実現において、これらの失敗に関する様々なケースを避けることが、成功に向けた近道の一つなのだと考えます。