社会経済全体のデジタル化が進む中、ブロックチェーン技術の活用を含め、金融のデジタル化が加速しています。こうした中、民間のイノベーションを促進しつつ、あわせて、利用者保護などを適切に確保する観点から、送金手段や証券商品などのデジタル化への対応のあり方等を検討するため、金融庁「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」が設置されました。
本研究会 第10回にてクニエのコンサルタントが講演した、「分散型金融システムにおけるオンチェーン／オフチェーンデータを活用した実態把握に関する研究」（中間状況）を公開いたします。
本資料では、犯罪利用などの実態把握が難しい分散型金融システムの利用者や取引について、ブロックチェーン上のデータに外部データを紐づけた分析手法に関する研究結果を報告しています。

【アジェンダ】
1. 当研究の目的
2. 研究結果サマリー（中間状況）
3. 中間調査結果①：主要なオンチェーン／オフチェーンデータの全体像
4. 中間調査結果②：オンチェーン／オフチェーンデータ分析結果（暗号資産交換業者、DeFi、アンホステッド・ウォレット等）

※本資料は、2023年5月29日に開催された金融庁「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」で使用した資料です。