株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下 クニエ）は、金融庁と合同で「令和５年度：金融セクターにおけるトークナイゼーション^（注1）の進展とブロックチェーンのRegTech^（注2）/SupTech^（注3）への活用可能性に関する研究」に取り組み、このたびその研究報告書が公開されましたのでお知らせします。
本合同研究は、「ブロックチェーン国際共同研究プロジェクト」の１つとして実施されたものです。

【背景】
金融庁は2017年度（平成29年度）より、「ブロックチェーン国際共同研究プロジェクト」を推進しています。本国際共同研究プロジェクトは、分散型金融システムにおける根本的な技術リスクに関する知見を蓄積するとともに、2019年のブロックチェーン・ラウンドテーブル^（注4）で議論された政策課題の基礎や、Blockchain Governance Initiative Network（BGIN）^（注5）での議論においても活用されています。

【本合同研究について】
今回の合同研究は、ブロックチェーン等の技術革新に伴い、金融サービスのデジタル化にとどまらず、決済手段や金融商品のトークナイゼーション等を通じた新たな金融システムが実現していく可能性があることから、これらの変化がもたらす機会とリスクを評価し、健全な金融システムの発展に向けて重要となる論点を特定、分析することを目的に実施しました。

本研究報告書は、金融庁Webサイトからご覧いただけます。

金融庁Webサイト
■「金融セクターにおけるトークナイゼーションの進展とブロックチェーンのRegTech/SupTechへの活用可能性に関する研究」研究結果報告書

日本語版：https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/ResearchPaper_qunie3_ja.pdf
英語版：https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/ResearchPaper_qunie3_en.pdf

なお、クニエは「ブロックチェーン国際共同研究プロジェクト」において、以下の合同研究も行っています。

■令和３年度：分散型金融システムのトラストチェーンにおける技術リスクに関する研究
日本語：https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/ResearchPaper_qunie_ja.pdf
英語：https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/ResearchPaper_qunie_en.pdf

■令和４年度：分散型金融システムにおけるオンチェーン／オフチェーンデータを活用した実態把握に関する研究
日本語：https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/ResearchPaper_qunie2_ja.pdf
英語：https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/Research_Paper_QUNIE_en.pdf

【今後について】
クニエは、今後も最先端テクノロジーに関する知見を生かし、金融分野および社会の発展への寄与を目指します。

（注1）トークナイゼーション：金融安定理事会（FSB）は「資産のデジタルな表章（トークン）を作り出し、分散型台帳上に置くプロセス」と、国際決済銀行（BIS）は「金融資産や実物資産に関する権利を、プログラマブルなプラットフォームにおいて、デジタルに表章するプロセス」と定義している。トークンナイゼーションの対象となるものは預金や金融商品、実物資産など多用であり、一例としてセキュリティトークン、ステーブルコイン、トークン化預金（Tokenizeddeposit）、NFTなどが含まれる。

（注2）RegTech：被規制金融機関によって利用される、規制・報告義務等の法令遵守をサポートするイノベーティブな技術。

（注3）SupTech：規制当局によって利用される、規制業務を支援するイノベーティブな技術。

（注4）ブロックチェーン・ラウンドテーブル：JFSA's Blockchain Round-Table 2019　https://www.fsa.go.jp/en/news/2019/20190327-28.html（英語のみ）

（注5）Blockchain Governance Initiative Network（BGIN）：ブロックチェーンコミュニティの持続的な発展のため、すべてのステークホルダーの共通理解の醸成や直面する課題解決に向けた協力を行うためのオープンかつ中立的な場を提供。

（参照）金融庁「分散型金融に関する取組み」：　https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/information.html

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【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　広報担当　三宅
E-mail：pr-info@qunie.com

■本報告書に関するお問い合わせ先
金融サービス担当　並木
Tel： 03-3517-2292（代表）
E-mail：digitalasset@qunie.com