株式会社クニエ
BDO LLC (BDO in Ukraine)

コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下 クニエ）と、BDO LLC（本社：ウクライナ ドニプロペトロウシク州 ドニプロ、President：Alla Savchenko　読み：アラ サフチェンコ、以下 BDO（ウクライナ））は、2024年6月24日、日本企業のウクライナビジネス推進に向けたコンサルティングサービス提供において協業することで合意しました。

ウクライナでは、復旧・復興に向けた取り組みが進められており、日本に対しても、インフラ整備をはじめ幅広い分野で官民一体となった支援が求められています。日本企業がビジネスを通じウクライナ支援を行うにあたっては、商習慣や法・規制等をはじめとしたウクライナに関する深い知識とビジネス経験が不可欠です。今回両社は、ウクライナ全土に対するコンサルティングサービスを提供するBDO（ウクライナ）と、日本企業のビジネスを熟知したクニエの力を結集させることで、日本企業のウクライナビジネス進出を支援していきます。これにより、ウクライナへの渡航に制約がある中でも、日本企業はウクライナに関する情報を収集したり、現地でビジネスを展開するうえで最適な現地パートナー企業を探索したりすることが可能となります。

両社は本協業によるコンサルティングサービスについて、今後3年間で10社への提供を目指します。

【背景】
ウクライナでは現在もロシアによる侵攻が続く一方、復旧・復興に向けた取り組みが進められており、世界各国からの支援が求められています。日本は、欧米と異なり軍事分野の支援に制約があるため、日本政府は非軍事分野で復旧・復興支援に取り組む意向を示しており、2024年2月、日本・ウクライナの両政府は「日・ウクライナ経済復興推進会議」（於：東京）を開催しました。同会議では、ウクライナ側から、日本の官民が一体となった取り組みに対する強い期待が寄せられ、「地雷対策・がれき処理」「農業の発展」「デジタル・IT」など7つの分野において、両国企業による協力文書が署名されています。

また、ウクライナはロシア問題以前から、農業分野や工業分野でのビジネス機会が豊富にあったことに加え、近年はデジタル関連ビジネスが勃興しており、優良な投資機会が多数あると言われています。
これらを背景とし、日本企業のウクライナビジネス参入活性化の兆しがある一方、ウクライナへの渡航は復旧・復興支援等のやむを得ない場合を除き、いまだ制限された状態が継続しています（2024年6月現在）。そのため、日本人がウクライナ現地で長期間にわたって滞在し事業を推進することは難しく、現地の情報やネットワークに課題を抱える日本企業が多くあります。

今回協業するBDO（ウクライナ）は、工業地帯として知られるドニプロおよび首都キーウの2拠点からウクライナ全土に対するコンサルティングサービスを提供する、従業員200名以上を擁するコンサルティング会社です。同社CEOであるVira Savchenko（読み：ヴィラ サフチェンコ）氏は、2月の「日・ウクライナ経済復興推進会議」にも来日・出席しました。また、国際協力機構（JICA）のウクライナ事務所が提供する研修に同社のコンサルタントが参加するなど、日本に対する理解が深いコンサルタントを多く抱えています。
そしてクニエは、総合コンサルティング会社として、これまで多くの日本企業にビジネスコンサルティングサービスを提供し、海外展開も支援してきました。
そこでこのたび2社が協業することで、日本企業のウクライナでのビジネス展開を支援することとしました。

【概要】
クニエとBDO（ウクライナ）は協業することで、ウクライナでのビジネス展開を目指す日本企業に対しコンサルティングサービスを提供します。本サービスにより、ウクライナへの渡航に制約がある中でも、日本企業はウクライナにおける法・規制等を含む情報の収集や、現地でのビジネス展開に不可欠となるパートナー企業の探索など、ウクライナビジネスに関わる網羅的なアプローチが可能になります。

【各社の役割】
・クニエ・・・日本企業に対するウクライナビジネスのための総合コンサルティング
・BDO（ウクライナ）・・・ウクライナにおけるニーズ情報収集、法制度等に関する調査、パートナー探索、現地プロジェクトマネジメント支援等

【BDO（ウクライナ）からのコメント】
協業にあたり、BDO（ウクライナ）のコンサルティングをリードするExecutive director Andrii Borenkov（読み：アンドリー・ボレンコフ）氏より以下のコメントがあります。

BDO（ウクライナ）　Executive director　Andrii Borenkov氏

At BDO Ukraine, we are thrilled about this partnership, which will allow us to leverage QUNIE CORPORATION’s expertise and resources to drive the successful reconstruction of Ukraine. Together, we will create new opportunities for Japanese businesses to contribute to our nation’s revitalization, fostering economic growth and prosperity. We are particularly excited about integrating innovative Japanese solutions that QUNIE CORPORATION brings, which will undoubtedly enhance reconstruction projects and economic initiatives in Ukraine.

BDO（ウクライナ）は、クニエの専門知識とリソースの力を得て、ウクライナの復興を成功に導くことができるこのパートナーシップに、大きな喜びを感じています。私たちは、日本企業が我が国の復興に資する新たなビジネス機会を創出し、経済成長を促進していきます。特に、クニエの支援により革新的な日本のソリューションが我が国にもたらされ、確実にウクライナの復興プロジェクトと経済イニシアチブを強化できるものと期待しています。

BDO LLC (BDO in Ukraine) Executive director
Andrii Borenkov

【今後について】
クニエおよびBDO（ウクライナ）は、本サービスについて、今後3年間で10社への提供を目指します。

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

■BDO International Ltd. およびBDO LLC (BDO in Ukraine)について
BDOは、プロフェッショナル・サービスを提供する会計、税務、コンサルティング、ビジネス・アドバイザリー会社の国際的ネットワークです。2023年時点で、166カ国・地域に拠点を持ち、従業員数は11万5千人以上を擁しています。BDO（ウクライナ）は、1997年の設立以来、ドニプロとキエフに拠点を構え、210名以上の従業員を擁しています。同社に関する詳しい情報は、＜https://www.bdo.ua/en-gb/home-1（英語）＞をご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　広報担当　三宅
E-mail：pr-info@qunie.com

■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　グローバル戦略担当　平林、ベクマン
Tel： 03-3517-2292（代表）