株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：土橋 謙、以下クニエ）は、2022年11月30日に「宅配便の配送能力に関するレポート」を公開しました。本レポートは、宅配便取り扱い数増加に伴いドライバーの不足が指摘される中で、今後の不足状況やそれを引き起こす課題を把握し具体的な対策に活用することを目的に、クニエが独自試算したものです。試算にあたっては「宅配便取り扱い個数」、「人（ドライバー）」だけでなく「車両（トラック）」にも着目し、2030年までの配送能力を予測しています。
その結果、宅配便需要におけるトラックによる配送能力は、2030年にドライバー不足が約5.8万人に達し、2027年以降には車両も不足する見込みとなりました。^（＊1）
本レポートではこれらの試算結果に加えて、「トラックによる配送能力不足」の代替手段について、「環境問題」「道路事情」「小型荷物の増加」「トラック運転手数の鈍化」の4つの観点から提言をまとめています。

【背景】
近年、継続的に成長してきたBtoCのEC市場規模は、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大による巣ごもり需要の影響によりさらに拡大しました。それに伴い宅配便取り扱い個数も増加し、2020年度の実績値として、年間で約48億個^（＊2）の宅配便が日本全国で配送されました。
宅配便が爆発的に増加する一方、配送の中心を担うトラックのドライバー不足が指摘されています。特に、2024年4月より、働き方改革関連法^（＊3）による「時間外労働時間の上限規制」などが「自動車運転の業務」にも適用され、物流コストの上昇と人手不足の加速が物流業界全体における「2024年問題」として懸念されています。
これらの課題に対して物流企業は対策をとらなければならない中で、今後の宅配便取り扱い個数に対する配送能力の見込みについて、具体的な数値は明らかにされていない状況でした。そこでクニエは宅配便の取り扱い個数予測を算出し、これが物流にどのような影響を与えるのかを定量的に独自試算し2030年までの宅配便のトラックによる配送能力の現状把握と将来予測を行いました。また、宅配分野で発生が予想される配送能力の危機についても分析し、「トラックでの配送能力不足」の代替手段に対する提言をレポートにまとめています。

【試算の概要】
■テーマ
2030年の宅配便取り扱い個数と宅配車両需要の予測
■目的
宅配便取り扱い個数の増加がもたらす将来的な宅配便の配送能力について試算し、具体的な対策を検討する
■試算対象項目
・国内の宅配便取り扱い個数　※海外から日本への越境EC分も含む
・国内の宅配便配送に使用する車両台数
・必要車両（トラック換算）に対応するドライバーの必要数
・宅配便取り扱い個数における、配送能力の過不足
■対象期間
2018年を起点とし、2022年1月～2030年12月まで

【試算結果のサマリー】
宅配便のトラック配送におけるドライバー不足は2030年に約5.8万人に達する見込み
クニエの試算によると、宅配便取り扱い個数は今後も伸長し続ける一方、ドライバーの供給可能予測数は不足が見込まれます。2024年の「時間外労働時間の上限規制」の適用により、ドライバー1人あたりの稼働時間が減少するため、さらに多くのドライバー数が求められ、2030年には不足が約5.8万人に達する見込みです。なお、車両台数については2027年以降に需要が供給を上回る試算結果となり、2030年には約1万台が不足すると予測しました。

図：将来の宅配需要に対する供給可能予測数の不足（ドライバー数）

【クニエの提言（一部抜粋）】
「トラックによる配送能力不足」の代替手段について
トラックによる宅配便の配送はさまざまな限界や課題を抱えているため、「トラック」という配送手段自体を見直す時期が来ています。　クニエは、「環境問題」「道路事情」「小型荷物の増加」「トラック運転手数の鈍化」の4つの観点から、今後不足する「トラック」による配送能力を補う輸送手段として「商用EV三輪バイク」の利用を提言しています。

【レポートについて】
本レポートは、以下よりダウンロードできます。

要約版（25ページ、約1.7MB）
完全版（49ページ、約2.6MB）

【今後について】
クニエは今後も本レポートで得られた試算結果をもとにコンサルティングサービスを提供し、物流やサプライチェーン領域における企業の課題解決を支援していきます。

（＊1）「供給予測数」は過去5年間の実績をもとに、ラストワンマイル問題などに対する再配達数削減努力が行われ、最低でも2022年時点の宅配便再配達率を維持できる前提にて算出
（＊2）国土交通省（2021）, “令和２年度宅配便等取扱実績関係資料”, https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001418260.pdf（参照2022年6月1日）
（＊3）正式名称「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　広報担当　堀池
Tel：050-3852-7200

■本レポートおよび、製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　ロジスティクス担当
Tel：03-3517-2292（代表）