脱炭素型都市経営が求められる背景

カーボンニュートラルとは、人為起源のGHGの排出量と吸収量・除去量が釣り合い、大気中へのGHG排出が正味ゼロ（＝ネットゼロ）の状態になることを示す。具体的には、以下3つの取り組みにより、カーボンニュートラルの実現が可能となる。

（1）省エネルギー（エネルギー消費量の削減）
（2）低炭素エネルギーへの転換（化石燃料の燃焼から再生可能エネルギー由来電力や水素、バイオ燃料などGHGを排出しないエネルギーへのシフト・その利用拡大）
（3）ネガティブエミッション技術の活用（植林や再生林によるCO2吸収やCO2回収技術を用いた炭素除去の活用）

カーボンニュートラル実現は世界全体のCO2排出量の約9割をカバーする世界150カ国・1地域で宣言されている（2021年11月時点）。多くの国・地域では2050年の実現を目標としているが、中国やロシア、インドなど2050年以降を目標としている国も一部存在する[1]。
また、政府だけではなく企業単位でもカーボンニュートラルに向けた取り組みが進んでいる。例えば、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギー（以下、再エネ）で調達することを目標とする国際的イニシアチブ「RE100（Renewable Energy 100%）」への参加企業は世界371社（うち日本71社）[2]、パリ協定が求める水準と整合したGHG削減目標であるSBT（Science Based Targets）の認定企業は世界1,027社（うち日本117社）[3]も存在し、その数は年々増加傾向にある（2022年6月1日時点）。

日本のカーボンニュートラル達成に向けて地方自治体に期待される役割

日本政府は、国全体のカーボンニュートラル実現に向けて、地方自治体単位での脱炭素に向けた取り組みの実行が重要と位置付け、その促進を目的とした「地域脱炭素ロードマップ」（2021年6月発表）を策定した。
同ロードマップにおいて、脱炭素に対し意欲と実現可能性の高い地方自治体から脱炭素に向けた取り組みを全国へ広げる「実行の脱炭素ドミノ」を起こすことで、2050年を待たずに脱炭素を達成かつ強靭な活力ある地域社会を全国で実現し、2050年には国全体でカーボンニュートラルを達成することが目標として示された。また「実行の脱炭素ドミノ」には、「地域の意欲・理解の醸成」および「脱炭素に要する社会的コスト削減」、「財源・人材・技術などの確保」が必要であるとし、2020年から5年間を集中期間として、政策を総動員させ地域脱炭素に向けた取り組みを加速させる方針である[4]。

地方自治体の脱炭素の取り組み促進に向けた義務的制度として「地方公共団体実行計画」が存在する。本制度は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（1998年公布）に基づき、地方自治体に対し、事務事業や区域全体のGHG排出量削減に向けた計画策定を義務付けている。その後、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」（2022年4月施行）により、再エネの利用促進に関する施策の追加および各施策の実施目標の設定が努力目標として定められることとなった[5]。これは、脱炭素型都市経営実現に向けては、地域資源である再エネ活用が必要不可欠である一方、改正前の制度では実施目標の設定は求められていなかったことが背景として挙げられる。また新たに地域脱炭素化促進事業の認定制度が創設され、地域への再エネ導入およびその活用を目指す事業者は、事業計画が地方自治体の定める地方公共団体実行計画の内容に適合するなどの条件を満たし、認定を受けることで、一部手続き簡略・省略の特例を受けることが可能となった[5]。これは、再エネ導入・活用時に必要とされる自然公園法・温泉法・廃棄物処理法・農地法・森林法・河川法等の関係手続きに関し、人件費や時間を要するという課題を解決するための特例であり、本特例により円滑かつ早急な再エネ導入・活用が可能となることが期待される。

さらに地方自治体の脱炭素に向けた取り組みの促進に向けた自主的制度として、「脱炭素先行地域」の創出が「地域脱炭素ロードマップ」に目標として明記された。脱炭素先行地域とは、2030年度までに民生部門（家庭部門および業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用なども含めてその他のGHG排出削減についても、国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域を指し、「実行の脱炭素ドミノ」のモデル地域と位置付けられている[6]。2022年4月26日に第1回募集結果が公表され、計26カ所の自治体が選定された。

図1：脱炭素先行地域第1回募集結果

出所：環境省「脱炭素先行地域選定結果（第1回）一覧」[7]より筆者作成

地方自治体がカーボンニュートラルに取り組む意義・メリット

前述のとおり、地方自治体においては「地方公共団体実行計画」の策定が課せられている一方で、自主的取り組みとして「脱炭素先行地域」の選定が行われている。さらに、702自治体（2022年5月31日時点）[8]が自主的に「ゼロカーボンシティ（2050年までにCO2排出実質ゼロ）」を表明するなど、脱炭素型都市経営に積極的に取り組む地方自治体が増加傾向にある。
なぜ、自主的に脱炭素型都市経営を実行する地方自治体が増えつつあるのかを明らかにするため、地方自治体が脱炭素経営に着手する背景や、脱炭素に向けた取り組みにより享受可能なメリットなどについて、事例を交えて紹介する。

事例（1）経済メリット：地域経済循環の実現

近年、特に地方都市においては、公共事業の縮小や製造拠点の海外移転、大規模小売店舗の出店増加やEC市場拡大に伴う商店街の衰退などにより、地域内の雇用・所得還元が困難な状況にある。このような状況下で、地方都市においては、地域に雇用と所得を持続的に創出する自立的な経済構造を指す“地域経済循環”[9]の実現が目指されている。

地域経済循環を再構築し地域活性化を実現するにあたって、再エネの活用が寄与した事例が、北海道下川町にある。
北海道下川町は、北海道の北部に位置する人口約3,200人、町の面積 644km2、農林業を基幹産業としている一般的には農山村地域に該当する。 同町では、2013年時点で燃料、電力などのエネルギー調達にかかる代金（以下、エネルギー代金）約9億円（町の総生産の約6.3%）が域外に流出していた。また、流出したエネルギー代金のうち、最も流出額が多いのが石油・石炭製品、次いで石炭・原油・天然ガスであり、化石燃料などの購入に伴う域外流出が多い傾向にあった。

図2：下川町地域循環経済分析結果（2013年）

出所：環境省「地域循環共生圏による地域活性化について」[10]（2019年11月）

上記の結果を受け、同町では、町の面積の約9割に相当する森林資源を活用して経済・社会・環境の三側面の価値創造および統合的地域課題解決による「持続可能な地域社会（森林未来都市）の実現」を目指している。具体的には、森林資源の最大限活用を基本とした、植林→育林→伐採→植林を繰り返す循環型森林経営システムの確立や廃棄物をできるだけ出さない木材加工、未利用の林地残材などをバイオマス原料とした地域エネルギーの生産を進めている[11]。
当該取り組みによって、2017年以降は森林バイオマスによる地域熱エネルギー自給率が56％に到達、また化石燃料から地域内再エネに転換したことで地域全体のCO2 排出量が20%減少し、エネルギー転換により域外流出していたエネルギー代金約 2.4 億円（推計）の内部化に成功した。さらに、住民所得に比例する個人住民税が19.6%増加（2009年比）するなど所得還元による経済的効果が見受けられる[11]。当該取り組みにおける経済・社会・環境の総合的解決の実績が評価され、2017年には政府が創設した「第1回ジャパンSDGsアワード」SDGs 推進本部長（内閣総理大臣）賞を受賞しており、再エネの導入という脱炭素に向けた取り組みが地域経済循環力を高めた好事例となった。

事例（2）社会的メリット：災害発生時のレジリエンス強化

近年多発している豪雨・台風被害や北海道胆振東部地震（2018年発生）による長期停電や送電線などへの被害を受け、生活インフラである電力の安定供給確保に向けたレジリエンス強化に資する地域の再エネ電源の活用が注目されている。

2019年9月5日に発生した令和元年房総半島台風（台風15号）は、関東地方を中心に19地点で観測史上1位の最大瞬間風速を記録するなどし、千葉県を中心に甚大な被害を与えた。台風15号の発生に伴い、関東広域で最大約93万戸の停電が発生した[12]。特に千葉県内では送配電設備の被害が大きく、停電解消に至るまでの復旧に約280時間という長期間を要した[13]。このような状況で早期復旧を実現したのが千葉県睦沢町である。
同町は町内停電発生から4時間後には道の駅と町内住宅に電力供給を開始した。さらに翌日には温水シャワーを提供できるまでに至るなど、災害発生時のレジリエンス力を発揮することができた。このレジリエンス力の発揮に貢献したのが、地域の再エネ電源と天然ガスなどを燃料として発電し、その際に生じる廃熱を回収し冷暖房や給湯に利用するシステムである“コージェネレーションシステム”（以下、コージェネ）を活用した町内独自のエネルギーシステムである。同町は台風15号発生直前の2019年9月1日に「むつざわスマートウェルネスタウン」をオープンした。「むつざわスマートウェルネスタウン」は地元で生産される天然ガスを活用したコージェネおよび太陽光発電設備、太陽熱利用設備を導入し、自営線によるマイクログリッド[14]を活用することで、道の駅と定住賃貸住宅に対し電力・熱の面的供給を可能とするエネルギーシステムを構築したエリアである[15]。
上記に示す独自のエネルギーシステム構築によって、同町は平時から再エネ電源を有効活用しつつ、エネルギーの地産地消による地域経済循環の実現し、また災害発生時の大規模停電時には周辺系統から独立することによる自律的な電力供給の実現に成功した好事例となった。

事例（3）社会的メリット：住民のQOL向上

郊外・地方都市においては、少子高齢化や都市のスプロール化[16]に伴う財政圧迫に対応するため、医療・福祉施設、商業施設や住居などを集約し、公共交通により集約された生活利便施設などにアクセス可能な都市構造である、コンパクトシティの形成が目指されている。

富山県富山市はコンパクトシティ形成の先駆けとして、「公共交通を軸としたコンパクトシティ」への転換を実現した。同市は過度な自動車依存による市街地の拡散と低密度化や公共交通サービスの衰退が課題となっていた。同市の2006年時点における世帯当たり自家用車保有台数は1.62台、交通手段分担率（全目的）は自動車が約72%、公共交通機関はわずか約4%に留まるなど、過度な自動車依存の傾向が見受けられた。自動車依存の高さに伴い公共交通機関の利用者は減少の一途を辿り、1989年から1991年の2年間で67%減となる公共交通機関も存在するほどであった。当該事態を改善すべく、同市は「串（一定水準以上のサービスレベルの公共交通）とお団子（串で結ばれた徒歩圏）」をコンセプトに「公共交通を軸としたコンパクトシティ」を形成した。また、中心市街地活性化を実現するため、低床式車両の活用や軌道・電停の改良による乗降の容易性、定時性、速達性、快適性などの面で優れた特徴を有する軌道系交通システム、“LRT（Light Rail Transit）”の整備や市内電車の環状線化、自転車共同利用システムの導入といった公共交通サービスの活性化および公共交通沿線への居住推進の取り組みを進めることとなった[17]。以降は特に富山市の施策の特長であるLRT導入に関して事例紹介を行うこととする。

富山市は、利用者の減少が著しい旧JR富山港線に対し、新駅の設置や低床車両の導入、運行本数の増加などを行い、公共交通サービスの利便性・レベル向上に資する日本初の本格的LRTシステム「ポートラム（PORTRAM）」を2006年4月に開通した。さらに2009年12月には市内電車環状線化事業の一環として、中心市街地を周回する「セントラム（CENTRAM）」、2010年4月には、ポートラム、セントラムに次ぐ第3のLRT「サントラム（SANTRAM）」を相次いで開通した[18]。
ポートラム導入によるサービスの利便性向上により、JR富山港線の利用者は導入以前（2005年）と比べ、平日で約2.1倍、休日で約3.7倍と大幅に増加した。また日中（9時～17時）の高齢者利用の増加といったライフスタイルの変化を生み出すなど、ポートラム導入による経済的・社会的効果が確認された。さらに、ポートラム利用者の約25%が自家用車・バスからポートラムに移動手段を変更したことで、年間436t-CO2程度のCO2削減にも貢献した。

図3：富山市「ポートラム」の概要と導入効果

出所：富山市「富山市 環境モデル都市行動計画」[19]より筆者作成

当該取り組みを含むコンパクトシティ形成の実績が評価され、同市は2008年に「環境モデル都市」、2011年に「環境未来都市」に選定され、脱炭素と地域活性化の両立を実現した好事例となった。

おわりに

本稿では、脱炭素型都市経営が求められる背景や地方自治体に求められる役割、脱炭素型都市経営を進めるにあたっての施策動向を解説し、最後に脱炭素型都市経営を自治体が実施する上で得られるメリットについて事例を踏まえて紹介した。
従来、環境への配慮と経済成長はトレードオフの関係であったが、昨今においてはその認識が覆りつつある。事例でも紹介したとおり、脱炭素型都市経営は、国全体のカーボンニュートラルに貢献するだけでなく、地域経済の循環や災害時のレジリエンス強化、地域公共交通の救済など、地域活性化のキーポイントになる。このことから、自主的に脱炭素に向けた取り組みを進める地方自治体は増加しているといえる。
脱炭素型都市経営を実現するには、地方自治体担当者だけではなく、地域を構成する企業や金融機関、住民などあらゆるステークホルダーの協力が必要不可欠となる。本稿により、それぞれが脱炭素に向けた取り組みの重要性およびメリットを理解し、脱炭素型都市経営に積極的に取り組む一助となれば幸いである。