株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下 クニエ）は、このたび国土交通省（以下 国交省）の「アフリカにおけるインフラ分野の日仏第三国連携に係る調査」事業を受託・実施しました。

【背景】
昨今の海外インフラプロジェクトは、大型化・複雑化、リスクの深化、受注競争の激化に伴い、国内での官民連携だけでは乗り越えられない課題が生じています。そのため、新たな市場への活路を開くには、外国企業と連携した売り込み、案件形成等の取り組みを進めることが求められています。
インフラ整備においては、日本および欧州各国の企業がそれぞれの強みを有していることから、第三国において日本および欧州各国の企業が連携を進めることは、日本の海外インフラ展開の手段として有効です。また、日欧連携による海外インフラ展開は、質の高いインフラ整備等を通じた連結性強化により、進出先となる第三国の経済社会基盤強化や地域の安定と繁栄に資することから、「自由で開かれたインド太平洋」の推進にも貢献することができます。
これらの背景をもとに国交省では、2020年（令和２年）度より第三国連携に関する調査を行っています。今回、特にアフリカにおける日仏第三国連携の具体化に資する有益な知見を獲得して、日本企業の海外インフラ展開支援に資することを目的として、本調査を実施しました。

【概要】
クニエは本事業において、日本企業におけるアフリカ進出の課題や、インフラ整備関連市場における仏国政府および業界団体の取り組み、実際に当地で操業している仏国企業の実態を地域・分野別に特徴を分析しました。

■事業名称：アフリカにおけるインフラ分野の日仏第三国連携に係る調査
■実施期間：2025年1月6日から2025年3月21日まで
■事業の主な内容：
・ 日本企業におけるアフリカ進出の課題の分析
・ 仏国企業のアフリカへの進出状況を踏まえた強みの分析
・ 日仏企業のアフリカにおける競合状況、日仏企業の連携事例を踏まえた連携可能性調査
・ 日仏第三国連携に関連する知見共有、将来の案件組成促進を目的としたセミナー開催

なお、クニエは、インフラ関連ビジネスの海外展開支援や、国交省を含む多くの官公庁等の調査・研究事業において豊富な実績を有しており、過年度に以下の本件類似調査も受託・実施していることから、それらの知見を基に本プロジェクトを推進しました。

（参考）クニエ受託　過年度類似調査
・ 令和5年度：インフラ分野における日欧第三国連携に係る調査
・ 令和4年度：インフラ分野における日欧第三国連携に係る調査
・ 令和3年度：インフラ分野における日EU第三国連携に係る調査
・ 令和2年度：アフリカにおけるインフラ分野の日英第三国連携に係る調査

【今後について】
今後もクニエは、各省庁・自治体が推進する取り組みを通じ、社会課題の解決に寄与していきます。

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　広報担当　三宅
E-mail：pr-info@qunie.com

■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　グローバル戦略担当　平林
Tel： 03-3517-2292 （代表）
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