はじめに

日本遺産（Japan Heritage）事業とは、文化庁が2015年3月に創設し、これまで（2024年12月時点）に全国で104件が認定されている制度である[1]。文化庁の「日本遺産パンフレット」によると、日本遺産とは「地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリー」であり、文化庁が「ストーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形・無形の様々な文化財群を総合的に活用する取組を支援」することで、「我が国の文化財や伝統文化を通じた地域の活性化」[2]を目指すものである。

当社では、これまでに文化庁の委託事業等を通じて日本遺産認定地域の課題解決を支援しており、2024年度新たに創設された日本遺産オフィシャルパートナーシッププログラムにも認定されている。
本記事では当社がこれまで文化庁委託事業や認定地域の支援等を通じて培ってきた知見に基づき、自治体職員や文化・観光関係者といったステークホルダーが各認定地域の地域活性化に取り組むうえでのポイントを紹介する。
まず初回となる今回は、日本遺産制度の歴史や現状を概観し、制度の特徴を整理したうえで、文化庁がこれまでに公開してきた各資料の分析結果、認定地域にはどのような取り組みが期待されているのかを明らかにしていく。

日本遺産の現状

日本遺産制度の特徴

はじめに「日本遺産」の定義について整理しよう。文化財についてその歴史的・文化的重要性を認定・指定する制度としては、「世界遺産」や「重要文化財」といったものが挙げられるが、日本遺産と、これらの制度の違いはどういった点にあるのだろうか。日本遺産パンフレット[1]において、日本遺産事業の3つの方向性が示されている。

1. 地域に点在する文化財の把握とストーリーのパッケージ化
2. 地域全体としての一体的な整備・活用
3. 国内外への積極的かつ戦略的・効果的な発信

また、認定されるストーリーとしては、以下の要件が求められている。

• 歴史的経緯や地域の風習に根ざし、世代を超えて受け継がれている伝承、慣習などを踏まえたものであること
• ストーリーの中核には、地域の魅力として発信する明確なテーマを設定の上、建造物や遺跡・名勝地、祭りなど、地域に根ざして継承・保存がなされている文化財にまつわるものを据えること
• 単に地域の歴史や文化財の価値を解説するだけのものになっていないこと

これらからも分かるように、日本遺産と比較対象となるような制度との違いとして、以下のような特徴が挙げられる。

• 個々の有形・無形の文化財ではなく、それらを1つのパッケージとして結びつけることで、地域全体の歴史や文化を表し、地域の魅力が内外に伝わるようなストーリーが認定されること
• 「保存」に重きが置かれていたこれまでの制度に対して、地域が一体となって文化財を通じた活用を行うこと

認定数・区分

2015年に文化庁が発表した「日本遺産（Japan Heritage）事業について」[3]によると、旅行客が全国を周遊できるよう、日本各地に日本遺産がバランス良く存在する状態を理想としつつ、日本遺産としてのブランド力を保つために認定件数を一定程度限定するとの方針が示されている。具体的な数値目標としては、東京オリンピック・パラリンピックの開催予定年だった2020年までに100件程度という認定件数の目安とされていた。実際に2015年から2020年までに毎年13～21件が日本遺産として認定され、2020年に計104件が認定されて以降は新規の認定が停止されている状態にある。
また、認定にあたっては、単一の市町村から構成される地域型と、複数の市町村から構成されるシリアル型の二つの区分がある。34件（全体の33%）が地域型、70件（同67%）がシリアル型となっており、このうち、26件（同25％）が複数県にまたがるストーリーとして認定を受けている（表1）。

表1：認定年度・区分別の認定件数

※「日本遺産パンフレット」よりクニエ作成。シリアル型のうち、同一都道府県内の複数市町村で構成されるものを「シリアル型（複数市町村）」、複数の都道府県にまたがる自治体で構成されるものを「シリアル型（複数県）」に分類した。

定期的な評価と、取消し制度・入れ替え制度による“競い合い”

認定を受けた地域は、認定時に定めた6年間の地域活性化計画に基づき地域活性化や観光振興に取り組むことになる。文化庁では認定後3年間は重点的に財政支援を行う重点支援期間、後半3年間は自立・自走期間として位置付けており、最初の3年で組織整備や拠点となる施設や受入環境整備等を進め、後半3年間は文化庁の財政的な支援を頼らずに、地域が持続的な取り組みを推進することが期待されていた。
初年度（2015年）に認定された地域の地域活性化計画期間を控えた2020年12月には「中間とりまとめ」が公開されており[4]、「「日本遺産」を活用した継続的な取組みを推進するにあたり、これまで認定された地域においては、その取組みに温度差があるなどの課題が見受けられたこと」を踏まえ、日本遺産全体の底上げおよびブランドの維持・強化に向けて、認定地域の評価制度について、以下のような方針が整理されている（図1）。

「日本遺産（Japan Heritage）事業」の見直しについて（中間とりまとめ）を基にクニエにて作成

図1：日本遺産の評価制度に関する中間とりまとめ時点での新たな方針

 
特に（3）、（4）にて示された取消し・入れ替えが実現した場合、地域内外の人にとって、「地域のストーリーの価値そのものが否定された」「この地域よりも、あの地域の文化的価値がすぐれている」といった誤解を与えかねない。それにも関わらず、こうした制度に言及したことから、 “競い合い”が生じる環境を堅持し、各地域の取り組みの磨き上げを強化することで、日本各地の魅力的な文化を国内外に伝え、誘客や産業振興などの地域活性化につなげるという制度設立当初の目的を改めて重視する姿勢を国が示していると考えることができよう。

総括評価・継続審査の評価

評価設計

文化庁から任命された外部有識者委員会である日本遺産審査・評価委員会が行う総括評価・継続審査では、総括評価として、これまでの取り組みに対する評価として「計画目標値の達成状況」と「取り組み内容に対する評価」が行われる。加えて、認定地域から提出される次期地域活性化計画の内容に対して「今後の計画に対する評価」が行われ、これまでの取り組みに対する評価と併せて認定継続可否が審査されることになる。

まず「計画目標値の達成状況」について、各認定地域は計画策定時に「集客・活性化」「コミュニティの再生・活性化」「日本遺産に関して取り組むための持続可能な体制の維持・確立」という3項目の目標指標・目標値を必ず設定することとなる。日本遺産審査・評価委員会がこれらの指標を策定した意図としては、官民のプレイヤーが参画して実態の伴う活動を行っていくことで、地域内外に日本遺産ストーリーが浸透し、観光誘客やシビックプライドの醸成に繋がるような状態を理想としていると考えられる。

次に、「取り組み内容に対する評価」については、平成29年度日本遺産フォローアップ委員会[5]において枠組みが議論されており、地域活性化計画の内容に照らし合わせて、（1）組織整備、（2）戦略立案、（3）人材育成、（4）整備、（5）環境事業化、（6）普及啓発、（7）情報編集・発信という7つの評価項目の観点が整理されている。その後、日本遺産フォローアップ委員会や日本遺産審査・評価委員会の議論の中で細かい評価観点のブラッシュアップは見られるが、大きな構造は変わっていない。なお、これら評価対象期間の取り組みの評価については、各項目と計画目標と取り組み内容それぞれの総合評価について、「可・不可」という定量的な評価が示されている。

内容として（1）～（4）は地域が一体となって日本遺産の取り組みを推進するための前提としての環境構築に繋がる取り組み、（5）～（7）は前段で整備したリソースを生かし、実際に日本遺産ストーリーを活用した地域活性化につなげるための取り組みになっている。

一方で、今後の計画に対する評価としては、『「日本遺産（Japan Heritage）」認定・評価実施要項』第12条（2）、（3）[6]に示される下記の観点を用いて評価が行われているようである。

外部に公開される資料としては、上述の2つの観点から計画を評価したコメントと総合評価として、次期地域活性化計画に対する評価が定性的に示されており、定量的な評価は示されない。ただ、日本遺産フォローアップ委員会資料に『新たな「地域活性化計画」についての審査結果が「C（認定基準を満たしていない）」とされた認定地域についても、…』という記載があることから、詳細内容は非公開ではあるものの、今後の計画に対する評価についても定量的な評価自体は実施されているものと推察される。このように、「これまでの取り組みに対する評価」および「今後の計画に対する評価」を総合的に勘案して、重点支援地域、認定継続、再審査という3段階で継続審査結果が振り分けられる。再審査となった地域については、その後、再度委員会による審査が実施され、認定継続（条件付き）、認定取消しとなる可能性がある[5]。

文化庁「令和２年度フォローアップ委員会審議結果について（中間とりまとめ）」を基にクニエ作成

図2：総括評価・継続審査の評価項目の構造

評価の状況

ここからは、実際の評価状況をデータで見ていく。前述の通り、総括評価・継続審査において定量的な評価が公表されるのは、これまでの取り組みに対する評価のみである。

2021年に平成27年度認定地域の総括評価・継続審査が実施されて以来、2024年までに計67地域の評価が行われてきた。これまでに、57地域（85.1％）が認定継続となり、そのうち11地域（16.4%）が重点支援地域となっている。一方で、10地域（14.9％）が再審査ののち条件付き認定継続となっている（文化庁のプレスリリース（https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/nihon_isan/より2021年から2024年の総括評価・継続審査結果を参照。以降も同様の情報ソースを参照している）。年によって、重点支援地域は2～4地域、再審査は1～4地域とばらつきがあるが、これまでのところ、いずれも0件であった年はない。

これら重点支援地域、認定継続地域、再審査の審査結果種別ごとに、定量的な評価が示されている「計画目標に対する評価」「取り組み内容に対する評価」の不可件数を整理すると図3のようになる。個別評価（計10～11項目）のうち、重点支援地域は平均0.55、認定継続地域は平均1.43、再審査地域は平均2.00の不可が付いており、審査結果が良い方が平均不可数は少ない傾向が見られる。
一方で、図4を見ると、総合評価不可となった平均項目数は、認定継続となった46地域（0.33）が再審査地域（0.20）よりも多い。

さらに、個別の事例を見ていくと、個別項目・総合項目ともに1件も不可がないにも関わらず再審査となっている地域もあれば、個別評価で2項目、総合評価が1項目不可となっていても重点支援地域に認定されている地域もある。このことから、ある程度実績は考慮されているものの、次期地域活性化計画に対する評価が継続審査の判断において大きな判断要因となっていると考えられる。

図3：個別評価（計10～11項目）のうち不可となった平均項目数

図4：総合評価（2項目）のうち不可となった平均数

 
また、各評価項目で不可となった地域数を比較すると図5のようになる。
「取り組み内容に対する評価」よりも「計画目標の達成に対する評価」の方が不可となっている地域数は多く、特に「日本遺産を核としたコミュニティの再生・活性化」は約半数が不可となっている。この指標については、主に市内の児童・学生の認知度や、地域住民が文化を誇りに感じる割合等を指標と設定していることから、相対的に取り組みの成果が数字に表れにくいと解釈することもできる。一方で、日本遺産制度が観光誘客を意識した設計となっていることにより、地域内のコミュニティを対象とした取り組みが二の次になってしまっている可能性もあるだろう。

2021年～2024年の総括評価・継続審査結果からクニエ作成

図5：2021年から2024年の総括評価・継続審査の評価項目別「不可」の数

各認定地域に期待されている取り組みの方向性

前述の通り、次期地域活性化計画については定量的な評価は公表されず、定性的な評価内容が公表される。定性的な評価内容も、2つの評価項目ごとに計画内容について「～が評価できる・期待できる」、あるいは「～ではあるものの、～といった取り組みも望まれる」という記載が多く、評価の全貌や地域間を比較した評価はしていない。
それでは各認定地域はどのような方向性で日本遺産事業に取り組んでいくべきだろうか。ここからは、文化庁がどのような計画内容を評価し、各認定地域は何を勘案しながら取り組んでいくべきかを考えていく。

2021年12月に日本遺産審査・評価委員会から発表された「令和３年度の総括評価・継続審査を踏まえた地域活性化計画等の改善について」[7]では、初年度となった2021年の総括評価・継続審査を踏まえたとりまとめを行っている。
この中の「令和３年度の総括評価・継続審査を通じて把握された課題」として、望ましくない取り組みについて指摘したうえで、「地域活性化計画において改善すべき事項」として「地域活性化計画等において取り組むべき事業」「設定すべき目標・指標」「自立・自走の考え方」などについて整理している。さらに、「地域活性化計画等の効果的な実行のための人材育成」についても個別の章立てで言及している。これらの記載内容を分析し、総括評価・継続審査の7つの評価項目に沿って、望ましい取り組み・望ましくない取り組みに分類して整理したのが図6である。

「令和３年度総括評価・継続審査を踏まえた地域活性化計画等の改善について」を踏まえて、クニエにて整理。一部の文章については、文脈を踏まえて要約を行っている。

図6：文化庁としての望ましい取り組み・望ましくない取り組みの整理

 
本章の冒頭で紹介した評価設計では（1）～（4）については地域が一体となって日本遺産事業を推進していくための前提になるような環境構築に繋がる取り組みと整理した。望ましいとされる取り組みを見てみると、まずは地域として、日本遺産を活用した地域活性化につながる取り組みが続くよう、ヒト・モノ・カネといった地域の経営資源を整えていくことが重要であると解釈できる。これは期待効果を十分に考慮せずに実施されているものや継続性のないものが望ましくない取り組みとして挙げられていることからも窺い知れる。認定地域に対する文化庁からの補助金は最初の3年に集中して提供されることに鑑みると、この予算を活用して受入環境整備や組織体制の整備を行わずに、文化庁からの補助金を活用して観光事業化や情報発信を行ったとしても、補助金がなくなると継続した取り組みができなくなることは想像に難くない。

また、各日本遺産認定地域は1周目の総括評価・継続審査を受けてから3年後に2周目の総括評価・継続審査を受けることになる。日本遺産審査・評価委員会が2024年度以降に行われる2周目の評価における方針を整理した「日本遺産認定地域の今後の審査について」では、これまで言及してきた7つの評価項目のうち、日本遺産の取り組みにおいて特に重要な「重点事項」を定め、「当該指標について基準に満たない場合は、少なくとも継続審査において再審査を行う」としており、かなり踏み込んだ表現で重要な取り組みを示している。

このうち、（1）組織整備（行政組織内外での連携状況）、（4）整備（日本遺産の全体を理解できるガイダンス施設の数）が重点事項に含まれることから、最新の検討状況においても引き続き地域が一体となって日本遺産事業を推進していくための前提になるような環境構築が求められていることが分かる。一方で重点事項として、（5）観光事業化（観光入込客数の増加状況）が挙げられていることを踏まえると、認定から9年を迎えたタイミングで実施される2周目の総括評価・継続審査においては、単に環境を整備するだけでなく、観光誘客の成果についても求められるようになってきていると考えられるだろう（図7）[8]。

「日本遺産認定地域の今後の審査について」よりクニエ作成

図7：2周目の総括評価・継続審査における重点事項一覧

おわりに

ここまで、2025年に10周年を迎える日本遺産制度について、文化庁がこれまでに示してきた資料を詳細に分析することで、国としての課題感や方向性を整理し、各地域が参考とできるような知見を確認してきた。
ただ、「組織整備をしよう」「ストーリーを体験できるようにして、体験の付加価値を向上しよう」と言ったところで、実際にこれを推進していくことはとても難しい。次回以降は具体的な事例も取り上げながら、具体的な取り組みや、成功要因等を整理していきたい。