株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下 クニエ）は、株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋 貴朗、以下Relic）、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：佐々木 裕、以下NTTデータ）との3社共同で、デジタル技術起点に特化した新規事業支援ソリューションを開発し、2024年12月9日より提供開始します。
本ソリューションは、企業のデジタル技術を活用した新規事業開発に特化し、技術理解、用途探索、事業アイデア検証および評価など、一気通貫で支援します。これにより、企業はデジタル技術の新しい用途と事業機会を見つけ、事業アイデアの仮説検証・評価までを迅速に実施することができ、事業化・拡大までのスピードを短縮することができます。
3社は本提携を通じて、技術起点での新規事業創出活性化と価値創出への寄与を目指します。

【背景​】

近年、デジタル化の進展、グローバル競争の激化、環境へ配慮した持続可能性、労働力不足、消費者の多様化など、多くの社会的要因により技術を起点とした事業創出が求められています。特に、人工知能（AI）やビッグデータなどの先端技術を活用した事業開発は企業の競争力強化や持続的成長の鍵を握る不可欠な要素となっています。

一方、内閣府の平成30年度年次報告によると、日本企業の研究開発のうち、自社内で事業化されなかった技術やアイデアの約６割が検討の継続や他の組織で活用されることなく消滅していると言われています。^(注)その背景には、技術を起点とした新規事業開発に伴う多くの課題が存在します。例えば自社で技術を保有する企業は、既存の常識にとらわれ新技術の適用機会を見いだせず、イノベーションの機会を逃してしまうことが多々あります。また、自社で技術を保有していない企業は、技術に関する専門知識・ノウハウの不足により、適切な技術の選定・活用が難しいこと、技術の優位性定義やニーズとのマッチングの難しさなどがあります。
これらに加え、市場環境の変化が激しく迅速な意思決定や柔軟な対応が求められる一方で、従来の組織体制や意思決定プロセスが新規事業開発のスピードを阻害していることも大きな課題です。

​そこでこのたび、ビジネス機会の探索に強みを持ち、新規事業のアイデア創出から立ち上げ・グロースまでを支援するクニエと、2023年12月のNTTデータとの業務提携以降、さまざまな業界の新規事業創出を立ち上げから成長・拡大まで一気通貫で支援してきRelic、先進デジタル技術やイノベーションに強みをもつNTTデータの3社共同で、デジタル技術起点に特化した新規事業開発を支援するソリューションを開発・提供することとしました。

【ソリューション概要​】
本ソリューションは、自社技術の有無を問わずデジタル技術を用いた新規事業化を、3社の知見を体系化した独自メソッドに基づき、各社新規事業創出プロフェッショナル人材がアクセラレーターとして、一気通貫で伴走支援します。​
特に技術起点の事業開発において特有の課題が集中して発生しやすい「事業開発 初期フェーズ」に焦点を当て、技術の選定、活用用途の探索、事業機会の評価など、各プロセスで発生する課題を解消していきます。
これにより、デジタル技術の新しい用途と事業機会を見つけ、事業アイデアの仮説構築から検証・評価までを迅速に実施することができ、社会実装までのスピードを短縮することができます。

図１.本ソリューションでのメイン支援フェーズと内容

図2.　自社技術有無による想定課題

【各社の役割】

• クニエ： 技術起点の新規事業創出の実績によるノウハウの提供
• Relic：イノベーションの再現性を高める体系化ノウハウの提供
• NTTデータ： 先進技術を活用した共創R&D、デジタルテクノロジーの専門性の提供、サービスデザインのアセット・専門家

​​【今後について】​
3社は、本提携を通じて、技術起点での新規事業創出の活性化、方法論化することによる再現性向上など、企業の価値創出力の向上に寄与することを目指します。技術起点での新規事業開発に課題がある担当者や組織を支援するメソッドの提供と、それらを活用した共創型の新規事業開発プロジェクトを推進することで、お客さまとの共創を通じた価値創出に取り組んでいきます。

【関連情報】
オンデマンド視聴ウェビナー
「なぜ技術起点の新規事業は失敗を繰り返すのか？~技術起点の新規事業特有の落とし穴と乗り越え方~」

• 主催：​ 株式会社NTTデータ、株式会社Relic、株式会社クニエ
• 登壇者：
  株式会社クニエ　新規事業戦略担当　パートナー　栁澤 孝洋
  株式会社Relic　丹野 渉
  株式会社NTTデータ　近藤 満里菜
• 視聴：​ 無料
• ​申し込み： https://www.nttdata.com/jp/ja/trends/event/archive/2024/113/

（注）内閣府,「平成30年度　年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）」,　P253　第3章　第2節　2イノベーションの基礎力：人的資本、知識、技術力研究開発の課題, https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je18/index_pdf.html​

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【本件に関するお問い合わせ先】
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