NEWS RELEASE
2024.11.18
クニエとみずほ銀行、「サプライチェーン途絶リスクマネジメント支援」に係る業務提携開始
~災害や地政学リスク等に対する資金管理・決済観点を含むSCM分析・対応支援~
株式会社クニエ
株式会社みずほ銀行
株式会社クニエ(NTTデータグループ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹、以下クニエ)と株式会社みずほ銀行(本社:東京都千代田区、頭取:加藤 勝彦、以下みずほ銀行)は、2024年11月15日に、自然災害やパンデミック、地政学リスク等による、企業におけるサプライチェーン途絶リスクマネジメント支援に関する業務提携契約を締結いたしました。
【取組背景】
各地域での災害や紛争、関税障壁の構築をはじめとする地政学リスクなどを背景に、製造業を中心にサプライチェーンの途絶リスク(※1)はますます高まっており、企業にとっては、調達・生産・物流・販売のみならず、売上・運転資金など、財務や決済にまで影響が波及する事態となっています。
こうした状況の中、重要となるのは、調達・SCM(サプライチェーンマネジメント)部門による調達・生産・物流観点だけでなく、財務部門や経営部門による、サプライチェーンを支える資金管理や決済観点の分析・対応を含めたより包括的なリスク対策です。
しかし、企業においては、専門的な人材や知見の不足により備えを進めるのが難しいケースや、リスク発生時の資金面等も考慮し、調達・生産・物流部門だけでなく、財務・経営部門と連動した分析・対応が十分に実施できていないケースも見受けられます。
そこで今回、従来個別に行われてきたサプライチェーンマネジメントコンサルティング(※2)と銀行による支援を連動させることとし、クニエが製造・調達現場の経験を持つコンサルタントによる途絶リスク分析・対応支援を強化するのにあわせ、みずほ銀行が保有するグローバルな資金管理・貿易金融の知見を連動してお客様に提供する取り組みを実施します。
【取組内容】
クニエとみずほ銀行は、サプライチェーン途絶リスクに対する分析から対策方針・目標策定から具体施策の立案、実行に至るまで、コンサルティングファームと金融機関が互いの強みを活かし、お客さまの課題対応に貢献します。
- クニエ:自然災害やパンデミック、サイバー攻撃、または地政学リスクなどによる、調達から生産、物流、販売に至るまでの一連のサプライチェーンにおける途絶影響の分析・対応策検討の支援
- みずほ銀行:上記と連動し、対象サプライチェーンに係る資金管理、決済、貿易金融等についての知見ならびに関連情報を提供
- 両社お取引先への相互の紹介
図:クニエとみずほ銀行の協働による取り組みイメージ
本支援の主なプロセスは以下の通りです。
STEP1:方針策定
サプライチェーン途絶に関する知識・知見に基づき、対策の方向性の初期仮説と実施範囲、目標を設定
STEP2:リスク分析・特定
自社事業が想定すべきリスクシナリオの具体化と、業務/財務両面での事業影響度を可視化、評価
STEP3:対策立案
平時および有事に実施すべき対策をヒト/モノ/カネ/情報の各観点から抽出、実行可能な計画に落とし込み
STEP4:実行支援
立案された対策の実行を支援。対策の詳細化と役割分担および、実務現場レベルでのタスク実行
【今後について】
外部環境の不確実性が高まる中、サプライチェーン途絶リスクの検討は複雑さを増していると想定しており、このような難局には、異なる専門性を有する企業が連携して立ち向かうことが必要です。クニエとみずほ銀行は、本業務提携契約の締結を契機に互いの知見、アセットを活かしつつ、サプライチェーンの途絶リスク対応に直面している企業への貢献をこれまで以上に進めていきます。
※1:原材料の調達から製品・商品の製造、需給管理、物流、販売に至る工程連鎖としてのサプライチェーンが、災害や紛争、規制等を原因として一部の工程が停止、連鎖が阻害され、供給が滞ること
※2:在庫適正化やコスト最小化、売上最大化、キャッシュフロー最大化などを目的に、複数の業務領域、複数の企業を跨いでモノ・カネ・情報の流れを管理することにより、全体最適化と顧客満足度を提供するための取り組み
*本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ 広報担当 高橋
E-mail:pr-info@qunie.com
株式会社みずほ銀行 広報室
Tel:03-5252-6574
■内容に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ SCM/S&OP担当 山下
Tel: 03-3517-2292 (代表)
E-mail:yamashitati@qunie.com(山下)
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