株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下 クニエ）が、G7各国の政策を整理・分析し作成した「全ての地域で誰もがアクセス可能な交通の提供に関するG7各国の政策集（以下、本政策集）」が、2024年4月11日～13日にイタリア・ミラノで開催されたG7交通大臣会合にて、各国大臣・政府関係者に配布されました。
本政策集は、各国交通政策当局等の政策立案時の参考資料として活用される予定です。

2023年6月に開催された「G7三重・伊勢志摩交通大臣会合」で採択された大臣宣言において、特に人口減少下にある地域において誰もがアクセス可能な交通を提供することの重要性を踏まえ、関連するベストプラクティスや解決策を共有するため、G7各国の政策集をとりまとめることについて合意がなされました。本政策集は同合意に基づき、当社が国土交通省から委託を受け作成したものです。

当社コンサルタントがG7各国の交通政策当局から提供された事例を基に、整理・分析を行いました。本政策集は、各国交通政策当局等の政策立案時の参考資料として活用される予定です。各国が直面する課題、および課題解決に向けた政策等がまとめられた政策集は国土交通省Webサイトからご覧いただけます。

クニエはこれからも、幅広い分野における知見を生かし、社会課題の解決に寄与します。

国土交通省Webサイト（外部リンク）

■「全ての地域で誰もがアクセス可能な交通の提供に関するG7各国の政策集」
日本語版：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001737564.pdf
英語版：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001737566.pdf

■会合の様子
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000349.html