株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下クニエ）は、2024年6月18日より、「マーケティング部門コスト最適化診断サービス」を提供開始します。
本サービスは、マーケティング部門における「人件費」や「広告宣伝費等」に着眼し、業務構成・業務量や広告宣伝費の内訳について調査・診断を行い、対処すべき課題を整理したうえでアクションプランを提案するサービスです。本サービスを利用することにより、非効率／非生産的業務の洗い出しや、広告宣伝費において成果に繋がっていない外注コストを発見することができ、部門コストの最適化やマーケティング投資余力の創出が可能になります。
クニエは、今後もマーケティング＆セールス分野におけるさまざまなコンサルティングサービスを通じて、企業のトップライン向上に寄与していきます。

【背景】
企業の広告宣伝費に相当する総広告費の統計は、インターネット広告費の伸長などを背景に2022年、2023年と連続して過去最高を記録しています^（注）。また、デジタル広告やリテールメディア活用、パーソナライゼーションなど、マーケティングの高度化とともに、対応するマーケティング分野の専門人材の確保・育成が急務となっています。今後もこのような流れは継続するものと推察されており、企業のマーケティング関連コストは増加傾向になることが懸念されます。
しかしながら、マーケティング部門において広告宣伝費は「費用ではなく先行投資」と認識されていることも少なくなく、コスト改善を切り口としたアプローチはあまり着眼されていない状況があります。
そこで今回クニエは、これまで提供してきたマーケティング＆セールス分野における改革支援を通じて得られた豊富な知見に基づき、企業のマーケティング部門における業務および外注費等のコスト最適化を支援するコンサルティングサービスを提供開始することとしました。

【サービス概要】
本サービスは、マーケティング部門における「人件費」や「広告宣伝費等」に着眼し、業務構成・業務量や広告宣伝費の内訳について調査・診断を行い、対処すべき課題を整理したうえでアクションプランを提案するサービスです。

企業のマーケティング部門における業務や外注状況から非効率／非生産的な業務や、広告宣伝における投資で成果につながっていない外注コストの存在を洗い出すことで、部門コストの改善余地を明らかにし、取り組むべき重点テーマや施策とその期待効果、優先順位づけ、実現ステップ案などを診断結果としてレポートします。

① 自社でコントロール可能な「対内視点」での業務改革アプローチ
マーケティング部門の業務運営においては、「属人化している」「必要なデータがない／散在している」「手作業が多い」などさまざまな理由により、コア業務への従事比率が小さくなり、ノンコア業務に忙殺されている状況が多く存在しています。ノンコア業務は自社でコントロール可能な改善項目が多いことから、ノンコア業務における人件費への影響を鑑み改善余地を探索します。非効率／非生産業務を削減することで、省人化あるいは増員抑制することができ、その人件費分をマーケティング高度化に資するコア業務の施策に関する投資へ振り分けることなどが可能となります。

② 広告宣伝費の改善アプローチ
マーケティング部門コストの大きな比重を占めるのが広告宣伝費ですが、広告宣伝費をただ抑制するだけでは売上減少につながるリスクが想起され、なかなか改善が進みにくい領域です。そのため、成果につながっていない埋没コストも存在しがちであることから、ROI（費用対効果）の低い施策とその原因の特定を行い、ROIの低い施策の入れ替え等外注内容に関する見直しや一部内製化の可能性を探索します。これにより、広告宣伝費の増加を抑制することが可能になります。

図：マーケティング部門コスト最適化診断サービスの全体像

【費用】
個別見積り

【今後について】
クニエは、今後も「マーケティングリーダーシップ支援サービス」やこれまでのコンサルティングで得た知見・ノウハウを生かし、企業のマーケティング＆セールス分野に関するDX化の取り組み、業務改革、組織改革を支援します。

（注）2023年02月24日　株式会社電通「2022年 日本の広告費」 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2023/0224-010586.html
2023年02月27日　株式会社電通「2023年 日本の広告費」　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0227-010688.html
＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【関連情報】
マーケティング部門コストは増加の一途をたどるのか？求められるコスト視点の取り組み
～「投資余力の増大」や「人員増を伴わない高度化対応」を実現するコスト改善アプローチ～
https://www.qunie.com/quriosity/240618_00/

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　広報担当　三宅
E-mail：pr-info@qunie.com

■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　マーケティング戦略／営業改革担当　渕上、堀内
Tel：03-3517-2292 （代表）
E-mail：horiuchin@qunie.com（堀内）