株式会社クニエ

コンサルティングファームの株式会社クニエ（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：土橋 謙、以下 クニエ）は、日本におけるデータマネタイゼーション事業の状況把握および成功・失敗の要因抽出を目的に、データマネタイゼーション事業実態調査を実施し、2月28日レポートを公開しました。
本調査ではデータマネタイゼーションを、「既存の事業活動で得られたデータをもとに、新しい収益源を創造する取り組み」と定義しています。クニエが69,551名を対象にスクリーニング調査を行ったところ、回答者のうちデータマネタイゼーションに取り組んだことのあるケースはわずか3.9%でした。このうちデータマネタイゼーション事業の立ち上げの経験がある1,979名を対象に引き続きスクリーニング調査を実施しところ、収益化を達成したケースは15%という結果となりました。
本レポートでは、1,979名の中からさらに対象を300名に絞り実施した定量調査の結果に加えて、20社以上のインタビュー結果とコンサルティング現場での経験を踏まえた、データマネタイゼーションの成功に向けたポイントを解説しています。

【背景】
近年のデジタル化（DX）を背景に、多くの企業において「既存の事業活動で得られたデータによる、新しい収益源の創造＝データマネタイゼーション」の検討が進められています。特に、アメリカを筆頭とするデジタル先進国においては、多くのデータマネタイゼーションが実現しています。一方、日本では、これを実現できている企業はまだ少なく、実現の見通しが立たないことから取り組みをあきらめる企業も見受けられます。
しかし、今後蓄積されるデータ量はますます増大していくことから、データマネタイゼーションへの注目はさらに加速し、同時にその実現の重要性が高まることは必至です。データを重要な資産と見なし活用していくことは、今後の企業の競争力につながることから、積極的にデータマネタイゼーション事業に取り組み、かつ成功することが重要です。
そこでクニエは、企業のデータマネタイゼーションを成功へとつなげるため、データマネタイゼーション事業経験者を対象としたアンケートによる定量調査を行い、データマネタイゼーション事業に関する現状の把握と成功・失敗の要因について分析しました。

【調査概要】
・目的：         データマネタイゼーション事業経験者の事例をもとに、データマネタイゼーション事業の状況把握および事業化・収益化の実績と成功・失敗の要因を探り、示唆を得ること
・手法：         インターネット定量調査
・実施期間： 2022年9月12日（月）～15日（木）
・対象：         日本全国一般企業従事者のうち、データマネタイゼーション事業の立ち上げ経験者
・回答者数： 本調査300名

＊スクリーニング調査回答者69,551名のうち、データマネタイゼーション事業立ち上げ経験・関与度等を考慮し抽出
＊回答者は過去に経験したデータマネタイゼーション事業のうち、1つを選択して回答

【調査結果のサマリー】
データマネタイゼーションの定義
本調査におけるデータマネタイゼーションとは、既存事業等から取得したデータの活用方法のうち、新たな収益源の創出を目的としたものを対象としている。具体例としては、既存事業で取得した販売実績データ等を販売する「データ販売」、データをもとにしたレポート販売やコンサルティングサービス等を提供する「データを活用した新規サービス」がある。

データマネタイゼーションの実現状況
スクリーニング調査対象者69,551名に対し、データ活用経験を尋ねたところ、「既存業務の高度化/効率化」 に取り組んだケースが10.8%であるのに対し、「データマネタイゼーション」は3.9%と低い結果となった。さらにデータマネタイゼーション事業の経験者のうち、立ち上げ経験者1,979名に対し、ビジネスステイタスを確認したところ、事業化できたケースは35%、収益化まで達成したケースは15%に留まった。

調査結果およびコンサルティング実績から導き出した提言（抜粋）

1. データマネタイゼーションは、新規事業として取り組むことが重要
   • データを軸とする前提ではあるが、新規事業を創造するプロセスで推進する必要がある
   • データ分析人材だけでなく、新規事業を推進できる人材の存在も必要である
2. 安易なユースケースに飛びつかず、マネタイズの可能性を見極めることが重要
   • ニーズや課題の想像のしやすさから、接点がある顧客や既存ビジネスの下流に位置するプレイヤーをターゲットとしてしまいがちだが、必ずしも収益化成功率が高まるわけではない
   • 提供サービスとして、業務の省力化／自動化や予測／フォーキャスト等はイメージしやすいが、収益化成功率は高くない

【調査レポート】
本調査レポートは、こちらからダウンロードできます。

【今後について】
クニエは、今後も本調査レポートで得られた示唆や、これまでのコンサルティングで得た知見・ノウハウを生かし、企業のデータマネタイゼーション事業の取り組みを支援していきます。

【本件に関するお問い合わせ先】
■報道関係に関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　広報担当　三宅
Tel：050-3852-7200

■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社クニエ　柳澤、天野、榛澤
Tel：03-3517-2292（代表）
E-mail：amanoh@qunie.com （天野）