早稲田大学マニフェスト研究所　招聘研究員　西川 裕也

DX時代に求められる自治体の姿とは ～業務効率化だけではない、自治体の魅力向上に向けて～

株式会社クニエ　マネージャー　佐藤 純子

新型コロナウイルス感染症は、行政手続きオンライン化などの行政サービスのデジタル化だけでなく、リモートワークの普及により、「どこに住むのか」という概念も大きく変化させました。
そのような社会の中で、「選ばれる自治体」になるには、どのような考え方で取り組みを進めていく必要があるのか、多数の自治体案件に関わるコンサルタントの視点から解説します。

クラウドネイティブ・グランドデザイン ～情報システムを “今風な仕組み” へ刷新する方法

東京都町田市　総務部長／情報システム担当部長（CIO・CDO・CISO補佐）　髙橋 晃
株式会社クニエ（講演者調整中）

2009年から進めているプライベートクラウドへの移行をはじめ、テレワークもコロナ以前から活用するなど意欲的な取り組みを進める町田市。同市の『デジタル化総合戦略2021』では、すべての情報システムについてクラウドサービスの活用を基本とし、「所有」から「利用」へといったサブスクリプション的な考え方を掲げています。さらに、将来的には庁内ネットワークの廃止も視野に入れています。
前半は次々と新しい試みにチャレンジする同市の推進役が講演し、後半には自治体コンサルティングを行う株式会社クニエのコンサルタントが質問する形式で、その経緯や背景にある考え方などをさらに深堀りしていきます。

コロナ禍での越境ECによる産業振興

神奈川県川崎市　労働経済局　国際経済推進室　国際経済班　小澤 篤史
ジェイグラブ株式会社　代表取締役社長／越境ECコンサルタント　山田 彰彦

コロナ禍で苦戦する地元企業の支援のため、海外向けに商品を販売する「越境EC（海外向け電子商取引）」にチャレンジする川崎市。同市では、地元企業を巻き込んだ新たな販路開拓を試みています。このような新しい取り組みを実施するにあたり、関係者の理解や協力をどのように得て施策を進めているのか、苦労話も含めてお伝えします。
さらに、コロナ禍の影響を受けて世界的に急成長する「越境EC」について、同市をサポートするジェイグラブ株式会社が解説します。

磐梯町の「DX」と 「PR・マーケティング戦略」について

福島県磐梯町　デジタル変革戦略室長　小野 広暁
　　　　　　　CDO補佐官　前田 聡一郎

「DX」について、デジタル技術の活用に焦点をあてた「DX」ではなく、変革に焦点をあてた「DX」という意識を持って進めてきた磐梯町。同町のDX化の概要や考え方に加え、苦労した点についてデジタル変革戦略室長がお伝えします。
さらに、漫画も交えたユニークな内容となっている「PR・マーケティング戦略」は、磐梯町職員が主役となって真の「全員広報・全員マーケティング」を行うための取り組みです。そのため行政実務に即した戦略となるよう作成されています。そのポイントや狙いについて、策定を担当したCDO補佐官自らが解説します。
（※磐梯町デジタル変革戦略室は、第16回 マニフェスト大賞 優秀コミュニケーション賞を受賞）

DXで人事はどう変わるか？ ～データを使った採用・配置・育成の改革の可能性と自治体での実践事例～

株式会社エスユーエス　マネージャー／HRコンサルティング　シニアコンサルタント　坂上 紘子
山形県酒田市　担当者

DXやデジタル技術により、人事業務や人材のマネジメントにも大きな変化が起きています。人材や組織のデータを定量的に把握し分析することで、適材配置、採用、マネジメント層の育成と昇任、若手社員の離職防止など、さまざまな場面で「納得感のある人事」につなげることができます。
今回は、職員の思考プロセス・行動特性を見える化する『HQプロファイル』やAIを活用した人事システム『SUZAKU』を活用している自治体の事例を紹介しつつ、DXでマネジメントや人事のあり方をどう変えていけるかをお伝えします。

未来に向けて自治体組織をどう変革していくか？を考える

早稲田大学マニフェスト研究所　事務局長／熊本市　政策参与　中村 健

講演終了後（16:30～17:00）は、講師との意見交換・質問の時間となります。